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  • 住宅資金贈与特例の活用

    根本 健一
    不動産コラム2021年09月28日

    こんにちは、今回は、贈与税のお話です。

    まず、贈与税は1年に110万円の基礎控除が使えます。このため、毎年110万円以下の贈与を受けたときは申告義務がありません。

    基本、年間110万円超の贈与には贈与税がかかることになります。

    下記は一般贈与財産用の速算表です。

     例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合など

    基礎控除後の課税価格 200万円
    以下
    300万円
    以下
    400万円
    以下
    600万円
    以下
    1,000万円
    以下
    1,500万円
    以下
    3,000万円
    以下
    3,000万円
    税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
    控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

    上記にあてはめますと、年間120万円贈与した場合の贈与税は1万円となります。

    さて、税金には様々な特例がありますが、

    不動産の購入資金の贈与を受ける場合にもお得な特例があります。

    表題の通りの「住宅資金贈与特例」というもので、

    マイホームの購入、建築、同時に取得する敷地、増改築などのための資金贈与に利用することができ、非課税枠は一般住宅で1000万円、高品質住宅(一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性のいずれか一つを備えた住宅)は1500万円の控除が利用できます。

    通常相続開始前3年以内に受けた贈与財産は相続税の課税対象となりますが、この特例は除外され大変有利です。また、次の2つの特例のいずれかと併用できます。

    ①暦年課税(毎年の贈与税の基礎控除110万円)との併用

    ②相続時精算課税制度との併用

    適用のポイント(条件)は下記の通りです。

    ①直系尊属(親や祖父母などで年齢制限なし)から直系卑属(その年の1月1日現在で20歳以上の子や孫など)への贈与。

    ②子などの所得は2000万円以下

    つまり、一般住宅を購入の場合で1110万円までの資金援助は贈与税がかかりません。

    資金の援助とはなんとも羨ましいお話ですが、賢く節税したいものですね。

    様々な税金の問題に関しましても、随時質問を受け付けております。

    複雑なケースの場合でも、

    提携の税理士がおりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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