こんにちは。
今回は災害リスクについてのお話です。

日本は災害の多い国です。過去には多くの自然災害により甚大な被害が発生しました。
不動産の購入を検討するにあたり、自然災害に強い建物なのか、災害に遭いにくい立地なのかなど、予め知ることも重要と考えます。

まず、地震についてですが、
建物は築年数により、新耐震基準と旧耐震基準に分別されます。
これまで大規模地震があるたびに耐震基準は見直されており、昭和56(1981)年5月31日までの建築確認において適用されていた基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、翌日の昭和56(1981)年6月1日から適用されている基準が「新耐震基準」と呼ばれています。これらを区別する略称として、「旧耐震」「新耐震」という様に、呼び方が分けられています。

違いを簡単にまとめると

旧耐震基準は
10年に一度発生すると考えられる中規模の地震動（震度5強程度）に対して、家屋が倒壊・崩壊しない
大規模の地震動（震度6強～7程度）については規定無し

新耐震基準は
中規模の地震動（震度5強程度）で、家屋がほとんど損傷しない
大規模の地震動（震度6強～7程度）で、家屋が倒壊・崩壊しない、ただし多少の損傷は許容というものです。

ここで重要なのは昭和56年6月1日以降の建築確認日（建築確認申請が受理された日）ということです。
建築期間を考えると昭和57年築の建物はどちらなのか微妙であり、
役所に保管されている建築確認申請の資料などを調べる必要があります。
おおむね昭和58年以降の建物は新耐震基準で建てられた建物といえます。

地震に対してのリスクを重要視される方は、昭和58年（1983年）以降の建物を選ばれると良いでしょう

ただ、新耐震基準か旧耐震基準かは価格にもかなり影響します。
予算と相談し、建物の形状や立地を考え、旧耐震基準のマンションを購入される方も多くいらっしゃいます。
予算とリスクを天秤にかけ、何を重要視するかをあらかじめ決めておく必要があると思います。

次回はハザードマップについてお話します。